| 表示事項 | 表示事項の説明 | ||||||
| 居住権利形態 （右のいずれかを表示） |
利用権方式 | 建物賃貸借契約及び終身建物賃貸借契約以外の契約の形態で、居住部分と介護や生活支援等のサービス部分の契約が一体となっているものです。 | |||||
| 建物賃貸借方式 | 賃貸住宅における居住の契約形態であり、居住部分と介護等のサービス部分の契約が別々になっているものです。入居者の死亡をもって契約を終了するという内容は有効になりません。 | ||||||
| 終身建物賃貸借方式 | 建物賃貸借契約の特別な類型で、都道府県知事から高齢者の居住の安定確保に関する法律の規定に基づく終身建物賃貸借事業の認可を受けたものです。入居者の死亡をもって契約を終了するという内容が有効です。 | ||||||
| 利用料の支払い方式 | 一時金方式 | 終身にわたって受領する家賃相当額等の全部又は一部を前払金として一括して受領する方式。 | |||||
| 月払い方式 | 前払金を受領せず、家賃相当額等を月払いする方式 | ||||||
| 選択方式 | 入居者により、一時金方式と月払い方式のいずれかを選択できます。 | ||||||
| 入居時の要件 （右のいずれかを表示） |
入居時自立 | 入居時において自立である方が対象です。 | |||||
| 入居時要介護 | 入居時において要介護認定を受けている方（要支援認定を受けている方を除く）が対象です。 | ||||||
| 入居時要支援・ 要介護 |
入居時において要支援認定又は要介護認定を受けている方が対象です。 | ||||||
| 入居時自立・要支援・要介護 | 自立である方も要支援認定・要介護認定を受けている方も入居できます。 | ||||||
| 介護保険 (○○に都道府県名を入れて表示）） |
○○県（市）指定介護保険特定施設（一般型特定施設） | 介護が必要になった場合、当該有料老人ホームが提供する特定施設入所者介護サービスを利用することができます。介護サービスは有料老人ホームの職員が提供します。(注1) | |||||
| ○○県指定介護保険特定施設（外部サービス利用型特定施設） | 介護が必要となった場合、当該有料老人ホームが提供する特定施設入居者生活介護サービスを利用することができます。有料老人ホームの職員が安否確認や計画作成等を実施し、介護サービスは委託先の介護サービス事業所が提供します。（注1） | ||||||
| 介護居室区分 (右のいずれかを表示｡ ＊には1〜4の数値を表示) (注2) |
全室個室 | 介護居室はすべて個室であるホームです。(注3) | |||||
| 相部屋あり (＊人部屋〜 ＊人部屋) |
介護居室はすべてが個室でなく、相部屋となる場合があるホームをいいます。 | ||||||
| 一般型特定施設である有料老人ホームの介護にかかわる職員体制 (右のいずれかを表示) (注4) |
1.5：1人以上 | 現在及び将来にわたって要介護者３人に対して職員２人(要介護者1.5人に対して職員１人)以上の割合(年度毎の平均値)で、職員が介護に当たります。これは介護保険の特定施設入所者生活介護の2倍以上の人数です。 | |||||
| 2：1以上 | 現在及び将来にわたって要介護者２人に対して職員1人(年度毎の平均値)以上の割合で、職員が介護に当たります。これは介護保険の特定施設入所者生活介護の1.5倍以上の人数です。 | ||||||
| 2.5：1以上 | 現在及び将来にわたって要介護者５人に対して職員２人(要介護者2.5人に対して職員１人)以上の割合(年度毎の平均値)で、職員が介護に当たります。これ は介護保険の特定施設入所者生活介護で、手厚い職員体制であるとして保険外に別途費用を受領できる場合の基準以上の人数です。 | ||||||
| 3：1以上 | 現在及び将来にわたって要介護者３人に対して職員１人以上の割合(年度毎の平均値)で、職員が介護に当たります。これは介護保険の特定施設入所者生活介護のサービスを提供するために少なくとも満たさなければならない基準以上の人数です。 | ||||||
| 外部サービス利用型特定施設である有料老人ホームの介護サービス提供体制（＊に職員数、＊＊＊＊＊に介護サービス事業所の名称を入れて表示）（注5） |
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有料老人ホームの職員が安否確認や計画作成等を実施し、介護サービスは委託先の介護サービス事業所が提供します。 | |||||
| その他 右に該当する場合にのみ表示。
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提携ホーム利用可 (＊＊＊ホーム） |
介護が必要になった場合､提携ホーム(同一設置者の有料老人ホーム含む)に住み替えて特定施設入所者生活介護を利用することができます。(注6) | |||||
